2019-12-04 第200回国会 参議院 本会議 第10号
日本側が最も警戒していたとされる自動車の追加関税について、政府は、日米共同声明の、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らないとの内容を踏まえ、追加関税が課されないことをトランプ大統領に直接確認したと言い、数量規制等の回避に関しても閣僚間で合意していると繰り返し説明されていますが、首脳間や閣僚間の交渉の経緯や具体的な合意内容について記述された文書は提示されていません。
日本側が最も警戒していたとされる自動車の追加関税について、政府は、日米共同声明の、協定が誠実に履行されている間、両協定及び共同声明の精神に反する行動を取らないとの内容を踏まえ、追加関税が課されないことをトランプ大統領に直接確認したと言い、数量規制等の回避に関しても閣僚間で合意していると繰り返し説明されていますが、首脳間や閣僚間の交渉の経緯や具体的な合意内容について記述された文書は提示されていません。
自動車、自動車部品に対する数量規制等についてお尋ねがありました。 数量規制、輸出自主規制等の措置については、米国としてこれらを求めない旨を茂木大臣とライトハイザー通商代表との間で直接確認していると承知しています。
加えて、二百三十二条と同様に発動が懸念される自動車、同部品に対する数量規制等の保護主義的措置について、茂木外務大臣は、数量規制等を課さないことを閣僚間で確認したと説明しました。しかし、この約束は口約束にとどまり、証拠となる議事録も示されていません。 なぜ明確な文書として約束を取り付けなかったのですか。この約束は首脳間においても確認されているのですか。安倍総理の認識を伺います。
○茂木国務大臣 今御指摘のありました二三二条に基づきます追加関税が課されない旨、そしてまた、私とライトハイザー代表との間で、数量規制等、輸出制限的な措置がとられない旨、これにつきましては前回の委員会におきまして御説明を申し上げました。 その上で、その資料等をどうするかについては理事会において話し合われる、そのようなものだと私は承知をいたしております。
今後、追加関税や数量規制等を課すことをちらつかせながら、日本側に対して米国における直接投資、現地生産を迫ってくるのではないかという懸念があります。この懸念は杞憂ですか。答弁を求めます。 今後の交渉について、日米共同声明では、四カ月以内に交渉対象を決め、関税や他の貿易上の制約、サービス貿易や投資に係る障壁、その他の課題について交渉を開始する意図であるとしています。
米国による追加関税や数量規制等についてのお尋ねがありました。 日本の自動車・自動車部品に対して米国通商拡大法二三二条に基づく追加関税が課されないことは、日米首脳会談において私から直接トランプ大統領に確認しています。少人数会合で、そして全体会合でも改めて確認したところです。
がとったことでこれがＥＣとど ういうことという御心配をよくいただいておるんですけれども、これはアメリカの場合とＥＣの場合は全く事情が違っておりまして、アメリカは今までいろんなことを私どもへ言ってきておりますけれども、我が国の自動車が今日の発展を来たしている極めて開かれた自由なマーケットでありましたし、今日も大変な大きなマーケットであるのに対して、ＥＣの場合は主要な幾つかの国で厳しい我が国に対する数量規制等
製品について、要望としてはインスタントコーヒーまでという御要望がたくさんあるわけでありますが、いつかもお答えいたしましたように、ランチョンミート等はすでに離島住民まで含め定着した食物になっておりますし、学校給食にも取り入れられているという沖繩独自の地位を占めておりますので、本土のそういうランチョンミート等に対する需要が幸か不幸かあまり普遍的に強くありませんので、横流れ防止等の手段もチェックできる、数量規制等
税制上で、さしあたりの間接税としては十六品目、あわせて、数量規制等も行なっておる品目を入れても二十六、さしあたり、これを全部税制で処理できるかどうかについては、私ども自体甲論乙駁を繰り返しておるわけですが、それらの問題点等を詰めてみますと、非常に困難性がある。ということは、ただいまのような、一つの、沖繩におけるしょうちゅうというような例のとおりのそういう措置を品目によってはとり得るものもあります。
すなわち、現在、日本酒造組合中央会は、酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律に基づきまして、国が行なう酒税の保全措置に対する協力、酒造組合等が行なう生産数量規制等についての総合調整、清酒製造業者の経営合理化等に必要な事業等を行なうこととされておりますが、今回、これらの事業に加えて、債務の保証に関する事業並びに清酒製造業を廃止する者に対する給付金の給付、及びこれに要する納付金の徴収に関する事業を行なうことといたしております
ただいま不況の問題とからみまして数量制限等をしたらどうかというような一部の意見もございますが、私どもとしては、かりにこういった数量規制等をいたしますれば、その間隙を縫ってまた発展途上国の進出が見られるのではないか、こういうことも懸念をいたしておりますので、私どもは不況対策としては安易な数量規制等は極力回避していきたい、こうも考えております。
しかも、数量規制等については公表されていないのでありまして、これをめぐって、通産省内部には非常な問題が発生いたしたわけです。これは、佐藤大臣はそのしりぬぐいをしなければならぬ問題にも実はなっているわけです。
相手市場の状況によりまして、アメリカにおきまするような状況は、アメリカの政治情勢もからんでおるようでありますが、数量規制等によって、堅実に秩序立って輸出していくような道を講じさせる、こういう意味において輸出入取引法を改正して、これの運用で過当競争を防止して参る、こういうようなつもりでおります。